0120-565-027

平日夜・土日祝日もご相談OK
『会社破産・自己破産の無料相談』実施中!

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

法人破産手続きでは、破産管財人への支払い(東京地裁の場合は最低20万円)と、弁護士費用が必要です。そのため、資産をすべて使いきってからのご相談では、費用が用意できず会社の破産を断念せざるを得なくなり、事態をさらに悪化させてしまうケースが少なくありません。そのため、資産が少しでも残っているタイミングでのご相談がおすすめです。
また、売掛金が入金される予定がある場合は、回収予定の売掛金を手続き費用に充てることも可能ですので、法人破産を考え始めたら、まずは弁護士へご相談ください。

Point 1

債権者からの督促を
すぐにストップ

法人破産の依頼を受けると、弁護士はすぐに債権者へ「受任通知」を発送します。
債権者が受任通知を受けとると、債務者本人に直接督促できなくなるため、取り立てはストップします。

Point 2

本当に倒産すべきか
相談できる

弁護士に相談したからといって、すぐに倒産手続きを開始するのではありません。
倒産が最適な解決策かどうか、他の選択肢も含めてアドバイスいたします。
また、生活再建についても一緒に計画を立てますので、破産を迷っている段階の方も一度ご相談ください。

Point 3

弁護士が手続きを
代行いたします

弁護士に依頼すると、以下すべてを弁護士が行います。

  • 債権者、取引先との交渉
  • 必要な調査や書類の作成
  • 裁判所への申し立て、やりとり
  • 免責審尋、債権者集会、管財人打合せへの同行
  • 従業員への対応

弁護士には、経営者本人に代わって手続きを行う「代理権」がありますので、ほとんどの手続きを代行できます。
弁護士にご依頼いただくと、法人破産をスムーズに進められる傍ら、ご自身は生活再建に向けて集中していただけるというメリットがあります。
一方、司法書士には代理権がないため、依頼しても結局は経営者ご自身で手続きをしなければなりません。法人破産は、弁護士へのご相談がおすすめです。

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

破産後、経営者と
そのご家族の生活はどうなる?

POINT 1

経営者自身の借金も
まとめて解決!

経営者ご自身名義での借金負担がある場合(会社名義の借金を保証している等)は、会社破産手続きと同時に経営者ご自身の借金も解決する必要があります。解決方法は、全部で4つ。

  • ①任意整理

    裁判所を通さずに、弁護士が代理人として、債権者と借金の減額や分割返済、利息カットなどを交渉するものです。

  • ②個人再生

    裁判所に申し立て、債務の一部カット、長期の弁済条件(原則3年)を盛り込んだ再生計画をもとに借金を返済する手続きです。

  • ③自己破産

    すべての借金の支払い義務をなくす手続きです。会社の破産と同時に、代表者自身も破産申し立てするケースがほとんどです。

  • ④過払い金返還請求

    個人名義の借金について、法定利息を超えて長い間返済を続けている場合、過払い金を請求できることがあります。

POINT 2

ご家族に迷惑はかかりません

会社や経営者自身が破産したら「家族に迷惑がかかってしまうのでは…?」と悩む方も、ご安心ください。
原則、ご家族の財産が処分されることはありません。同様に、ご家族が新たに借入れやローンを組むことも制限されません
ただし、破産直前に名義を変更したり、贈与したりするなどの財産隠しのケースでは、ご家族名義の口座が処分対象となる可能性がありますので、ご注意ください。

POINT 3

急いで財産を処分する
必要はありません

自宅不動産を融資の担保としている場合、会社破産によって処分対象になるケースがありますが、破産手続きを開始したからといって、数週間以内に急いで引っ越しする必要はありません。
競売にかけられるまで住み続けたり、任意売却をして自主的に退去したりするなど、ご自身でタイミングを決めることも可能です。

POINT 4

破産をしても、就職して
働くことができます

生活のために新しい仕事を探す必要がありますが、破産手続きが終われば、就職や就職活動には制約がありません。
破産手続き開始後に働いて得た収入などは、ご自身の財産とすることが認められています。
また、経営者自身が自己破産をしても、生活に必要最低限の個人資産(99万円以下の現金、生活必需品、古い車など)は残すことができます。

  • 1

    弁護士へのご相談は
    何度でも無料

    会社破産・借金返済のお悩みは誰にも相談できず、お一人で抱えてしまいがちです。弁護士に相談する機会は滅多にありませんので、相談はとても勇気がいることです。 当事務所では、少しでも安心して弁護士に相談してもらえるよう、借金問題に関する弁護士へのご相談は何度でも無料としております。 さらに、「弁護士費用がいくらかかるのかわからない」とのご不安を解消すべく、明快な報酬体系・弁護士による事前説明を徹底しております。

  • 2

    債務整理の取扱実績は
    17,000件以上!

    当事務所では、会社破産や自己破産、個人再生などの借金問題について、これまで17,000件以上のご依頼をお引き受けしてまいりました。(2026年2月時点) この数字は、問い合わせ件数やご相談件数ではなく、お客さまから実際に当事務所にご依頼をいただいた件数です それゆえに、豊富な経験値や専門的な知識を高いレベルで備え、借金問題の解決に向けた見通しや判断、債権者との交渉力、裁判所手続きのスピードには、圧倒的な自信があります。

  • 3

    債務整理の顧客満足度は
    93%以上!

    当事務所では、会社破産などの債務整理を依頼され、手続きを終えられた皆さま全員にアンケート評価をお願いしております。 おかげさまで、債務整理の顧客満足度は93%以上(※)となっており、多くの皆さまからご信頼をいただいております。 ※顧客満足度の表示は、プロテクトスタンス「お客様相談室」の集計によります(2021年4月~2025年3月)。

  • 4

    安心の全国対応・土日祝日も
    休まず対応!

    当事務所は、国内9か所・海外5カ所 ※に拠点を構えており、安心の全国対応となっております。また、各拠点間での連携により、ネットワークを駆使したスピーディな対応が可能です。 また、平日の仕事帰りや土日の仕事休みのご相談にも対応できるよう、平日は朝9時~夜9時まで、土日祝日も休まず対応(夜7時まで)しております。
    (※) 海外事務所はいずれも業務提携

  • 5

    借金問題・会社破産に強い
    専門チームをご用意!

    当事務所では、借金問題・会社破産に強い経験豊富な弁護士・スタッフによる専門チームをご用意しております。 また、法人破産は決算書の準備、従業員への対応、清算結了の登記といった数多くの手続きが必要ですが、弁護士のほか、税理士や社会保険労務士、司法書士が在籍しているため、ワンストップで対応可能です。士業の総合リーガルグループとして、お客さまをトータルサポートいたします。

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

豊富な解決実績をご紹介

弁護士法人プロテクトスタンスには、
会社破産の解決実績が豊富にあります!

個人再生を検討するも返済が困難。個人事業主の自己破産に切り替えて免責に成功

  • 500万円以上以上の借金があったTさん

    Uさん
    (30代男性)

業種
整骨院
債務整理の種類
自己破産
借入の理由
事業資金
借入の期間
9年
借入先の数
8社
依頼前 依頼後
負債総額 1,603万円 0
月々の返済額 78万円 0
ご相談の経緯

依頼者は専門学校を卒業後、医療機関などでの勤務を経て、個人事業主として整骨院を開業しました。複数の金融機関から開業資金を借入れていましたが、当初は事業が順調だったため問題なく返済ができていました。 ところが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う患者の減少により、借入れが増加して返済が困難になったため、今後の対応を弁護士に相談しました。

弁護士の対応

依頼者は当初、事業を継続させるため、裁判所での手続きを通じて借金を大幅に減額できる個人再生を希望していました。
本件を担当した弁護士は、依頼者との相談を重ねた結果、借金が高額で収入の増加も見込めないことから、個人再生をしても返済が困難と判断。自己破産に切替えて、生活の立て直しを図った方が良いと説明しました。 その後、破産の申立てや破産管財人とのやり取りなど、一連の手続きを弁護士が進め、無事に免責が認められました。

法人破産を終えて

借金問題を解決するための手段である債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産といった複数の手続きがあります。それぞれにメリットとデメリットがあるので、借金の総額や収入と資産の状況など、さまざまな事情を考慮して最適な手続きを選択することが重要です。 ただし、どの手続きを進めるべきかを判断するには法的な専門知識が求められるため、借金問題に詳しい弁護士へ相談した方がよいでしょう。

閉じる

事業資金や生活費の借入れを繰り返すも、弁護士への依頼で法人破産と自己破産の両方に成功

  • Nさん

    Nさん
    (50代男性)

業種
飲食店
債務整理の種類
自己破産・法人破産
借入の理由
事業資金・生活費
借入の期間
7年
借入先の数
25社
依頼前 依頼後
負債総額 1,286万円 0
月々の返済額 20万円 0
ご相談の経緯

依頼者は飲食店で勤務した後に独立し、少しずつ売り上げを伸ばしていたものの、新規事業の失敗や取引先の倒産などにより経営状況が急激に悪化。営業を続けるため、金融機関からの融資だけでなく、依頼者自身も借入れを繰返し、事業資金や生活費などに充てていました。 ところが、体調不良により入院し、退院後も業務が困難になったことから、依頼者は営業の継続が不可能と判断。店舗の法人破産と自身の自己破産をしたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。

詳細を見る

業績悪化により法人破産を決意。弁護士の丁寧なサポートにより約半年で手続きが完了

  • Nさん

    Iさん
    (20代男性)

業種
IT
債務整理の種類
法人破産
借入の理由
事業資金
借入の期間
4年
借入先の数
1社
依頼前 依頼後
負債総額 1,148万円 0
月々の返済額 30万円 0
ご相談の経緯

依頼者はWebメディアを運用する会社を設立し、多額の資金調達に成功したことで事業を急成長させました。
ところが、経営環境の変化などにより徐々に業績が悪化。さらには新型コロナウイルスの感染拡大も影響し、経営が困難になってしまいました。
依頼者は事業の再建を目指していたものの、負債総額が1,100万円を超えたことで、これ以上の継続は不可能と判断して法人破産を決意しました。

詳細を見る

ご依頼者様の声

飲食店 経営
40代 男性

いつ質問などの電話をしても、心よく、わかりやすく説明、対応していただきました。励ましの言葉などもかけていただいたりして、不安だったときは本当に安心しました。結果、本当にこれで良かったと心より感謝いたします。いつも気さくに丁寧に応じてくださり、ありがとうございました。お世話になりました。感謝の気持ちでいっぱいです。

小売業 経営
30代 男性

いろいろと親身に相談にのっていただきとても感謝しています。途中、担当者が変わったりして手続きが長引いたと感じましたが、丁寧な対応していただいたので感謝しております。本当にありがとうございました。

飲食店 経営
40代 男性

土曜日にも対応いただき、仕事に支障をきたすことなく破産手続きを終了することができました。このたびは本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

建設業 経営
40代 男性

コロナ禍にもかかわらず、対応してくださりました。打ち合わせの対応がすごく頼もしく、不安になることなく、助かりました。

学習塾 経営
50代 男性

事務の方々に、こまかいところまで対応いただき、かつ迅速に対応いただいたので、心強かったです。安心感がありました。組織立って業務を遂行され信頼感がありました。たいへんなお仕事ですが、お体をご自愛され、世の中のためにがんばってください。何か別件で機会があれば、また相談にのっていただきたいです。私もがんばっていきます!

自動車整備業 経営
50代 男性

数多くの債権者、何台もの車・バイク、それらの保険、多数の銀行口座など、面倒な案件にもかかわらず都度適切な指示やアドバイスのおかげで無事に免責許可していただき、本当にありがとうございました。感謝いたします。

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

ご相談の流れ

お問い合わせからご依頼まで
楽々たったの3ステップ!

step1

お問い合わせ

まずは、お電話(通話料無料)またはメールでお問い合わせください。窓口専門のスタッフが現在のお客さまの状況を簡単にお伺いさせていただきます。
法人破産のご相談は、土日祝日休まず受け付けております。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

step2

弁護士へのご相談

弁護士へのご相談は何度でも無料です。
弁護士がお客さまの法人破産・借金問題の解決に向けたアドバイスを行い、ベストな債務整理の手続きをご提案いたします。

step3

ご依頼・ご契約

法人破産・債務整理の手続きに必要な弁護士費用については、事前に弁護士からきちんとご説明いたしますので、ご安心ください。
ご納得いただきましたら、ご契約となります。今後の手続きの流れや注意事項なども併せてご説明いたします。
※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が必要となります。

よくある質問

分からないことがありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

  • どの都道府県からの相談でも対応してくれますか?

  • 相談は無料ですか?

    はい、ご相談は何度でも無料にてお受けしておりますので、ご安心ください。

  • どのタイミングで弁護士に相談すれば良いですか?

    少しでも会社資産に余裕がある段階がおすすめです。
    相談したらすぐに手続きが始まるわけではありません。 まずは、しっかりとヒアリングしたうえで、最適な解決プランをご提案いたします。
    早い方が選択肢が多く残るため、できるだけお早めにご相談ください。

  • 会社破産の手続きは自分でできますか?

    手続きは可能ですが、おすすめいたしません。
    会社や個人事業主の破産の場合、書類の用意、裁判所・管財人との交渉など、煩雑な手続きが必要となるためです。
    弁護士に依頼すると、精神的負担を軽減できるだけでなく、破産後の再出発までサポート可能です。

  • 会社破産したいですが、費用が用意できずに困っています。

    当事務所では、費用の分割払いが可能です。ご依頼者様の収入・資産・借入等によって、柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。

  • 相談内容が他人に漏れることはりませんか?

    はい、そのようなことは一切ございません。当事務所では秘密厳守で対応する体制をしっかり整えておりますので、安心してご相談ください。

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方

費用について

借金返済の悩みを弁護士に相談したくても、
「弁護士費用がいくらかかるかわからない」というご不安はないでしょうか。
弁護士法人プロテクトスタンスでは、明快な報酬規程をご用意しており、
ご依頼前に弁護士がわかりやすくご説明いたします。ご安心ください。

借金問題の相談料
相談料 何度でも無料
借金問題の弁護士費用
法人破産
着手金 44万円〜
※債権者数・債務額によって着手金が変動する場合がございます。
自己破産
着手金 44万円〜
同時廃止・管財事件共通
報酬金 なし
  • 毎月4.4万円からの分割払いが可能です。
  • 申立費用(実費)と、管財人引継手数料20万円(管財事件のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります)が別途必要となります。
個人再生(民事再生)
着手金 44万円~
└住宅資金特別条項を利用する場合は+11万円
報酬金 なし
  • 毎月4.4万円からの分割払いが可能です。
  • 申立費用(実費)と、再生委員報酬15万円(分割可。申立する裁判所によって異なります)が必要となります。
任意整理
着手金 5.5万円/1社あたり
報酬金 経済的利益の11%
  • 毎月2.2万円からの分割払いが可能です
過払い金返還請求
着手金 無料
└成功報酬制
報酬金

回収額の22%
└交渉で回収した場合


回収額の27.5%
└訴訟で回収した場合
  • 過払い金が回収できなかった場合の費用は、一切頂戴しておりません。

代表弁護士からひとこと

弁護士法人プロテクトスタンス
代表弁護士:五十部紀英

一日も早く
再スタートのための
一歩を踏み出しましょう!

詳細を見る

事務所のご案内

結果・プロセスともに、
お客様に最高に満足していただける
サービスを提供いたします。

事務所情報

事務所名 弁護士法人プロテクトスタンス
(第一東京弁護士会所属)
住所 〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館10F1
代表者 代表弁護士 五十部 紀英
(第一東京弁護士会 
登録番号38698)

お問い合わせ情報

電話番号 0120-565-027
対応エリア 全国対応

アクセス

所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館10F
最寄駅 [JR山手線・京浜東北線]
有楽町駅京橋口より 徒歩1分
[東京メトロ 有楽町線]
有楽町駅D8出口より 徒歩1分

支所情報

東京事務所

〒100-0006 東京都千代田区
有楽町2-10-1
東京交通会館10F

地図を見る

札幌事務所

〒060-0002 北海道札幌市中央区
北2条西3-1
敷島ビル3F

地図を見る

仙台事務所

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区
中央1-10-1
ヒューモスファイヴ8F

地図を見る

大宮事務所

〒330-0802 埼玉県さいたま市
大宮区宮町2-81
いちご大宮ビル3F

地図を見る

横浜支店

〒220-0012 神奈川県横浜市西区
みなとみらい3-3-1
KDX横浜みなとみらいタワー10F

地図を見る

名古屋事務所

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区
名駅3-22-8
大東海ビル8F

地図を見る

大阪事務所

〒530-0001 大阪府大阪市北区
梅田1-11-4
大阪駅前第4ビル22F

地図を見る

広島事務所

〒730-0011 広島県広島市中区
基町11-10
合人社広島紙屋町ビル5F

地図を見る

福岡事務所

〒810-0001 福岡県福岡市中央区
天神2-14-2
福岡証券ビル3F

地図を見る

台湾事務所※2

〒106415 台北市大安区
敦化南路二段59号5階の1

地図を見る

ハワイ事務所※2

Topa Financial Center Fort Street Tower 745 Fort Street, Suite 700, Honolulu, HI 96813 Law Offices of Gary Shigemura

地図を見る

上海事務所※2

中国上海淮海中路300号香港新世界大厦13层
金茂凯德律师事务所 上海办公室(Jin Mao Partners Shanghai Office)

地図を見る
※2 海外事務所はいずれも業務提携

※ご依頼の際は、弁護士との直接面談が
必要となります。

電話でのお問合せはこちらをクリック
メールでのお問合せはこちらをクリック

▼ 以下のご相談は、お受けできません

  • 家族・友人などによる代理相談
  • 借金問題とは関連のないご相談
  • 弁護士への相談や依頼を検討していない方
  • メールの往復による相談をご希望の方